2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
政府統計を基に試算をすると、生涯賃金で一億円近い格差があります。企業に男女別平均賃金の公表と格差是正計画の策定、公表を義務づけ、政治の責任で格差を解消すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 日本は、世界でただ一つ、法律で夫婦同姓を強制している国です。選択的夫婦別姓は急務です。総理は、引き続き議論すると言いますが、選択的夫婦別姓反対の急先鋒に立つ人物を党の政調会長に就けました。
政府統計を基に試算をすると、生涯賃金で一億円近い格差があります。企業に男女別平均賃金の公表と格差是正計画の策定、公表を義務づけ、政治の責任で格差を解消すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 日本は、世界でただ一つ、法律で夫婦同姓を強制している国です。選択的夫婦別姓は急務です。総理は、引き続き議論すると言いますが、選択的夫婦別姓反対の急先鋒に立つ人物を党の政調会長に就けました。
統計データにつきましては、人が読むだけではなく、データとして連携がしやすくなるよう、機械判読が可能な形式で提供されることが重要であり、先般、政府統計の総合窓口に掲載する統計データについて、標準的な表記方法を定め、本年一月から適用しています。 このような取組は、統計データに限らず、各府省で作成、提供される種々のデータの整合性を確保することが重要であると認識しております。
政府統計に関して、その年の決算委員会でも会計検査院の検査要請を決議しています。 決算に反対する第五の理由は、同じ会派の伊藤孝恵議員から提案があったものなど、会計検査院の検査要請四項目が自民党の反対で削除されたことです。 例えば、四月の決算委員会で伊藤孝恵議員は、新型コロナ関係の各種アプリケーションの契約に複数の異常な経緯があると指摘し、会計検査院の検査の必要があると検査要請を提案。
こういうのは、政府の第十一次交通安全基本計画の策定に当たってのパブリックコメントでも、加藤久道氏の著作なども紹介をして、政府統計が、二〇〇七年以降、実際の人身事故の一部を統計に加えず、隠れ人身事故をもたらしているのではないかと指摘をしております。
この地域手当の支給地域や支給割合につきましては、国民の理解を得られるものとなるよう、政府統計を用いて算出いたしました客観的なデータに基づいて、統一的な基準により定めることが必要であると考えており、具体的には、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を用いて算出しました賃金指数に基づきまして、国家公務員が在職している地域について、民間賃金水準に応じた支給割合を定めているところでございます。
この地域手当の支給地域や支給割合につきましては、国民の理解が得られるものとなるよう、政府統計を用いて算出した客観的なデータに基づいて、統一的な基準により定めることが必要であると考えておりまして、具体的には、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を用いて算出しました賃金指数に基づきまして、国家公務員が在職している地域について、民間賃金水準に応じました支給割合を定めているところでございます。
さて、今日午前中から、石橋議員からも資料の提出ありましたけれども、私も、野村総研が二月に行ったインターネットのアンケート調査での実質失業者の推計の結果を見て心を痛めておりまして、女性で年末九十万人だったところが百三万人を超える、男性でも四十三万人に上るというようなこの実質失業者、これは政府の定義ではないというのは承知しているんですけれども、この状況下で、もうやはり政府統計にない失業の状態になっているというような
地域手当の支給地域や支給割合につきましては、国民の理解を得られるものとなるよう、政府統計を用いて算出した客観的なデータに基づいて、統一的な基準により定めることが必要であると考えております。
コロナによる失業者は政府統計で八万人を超え、雇用への影響は甚大です。ある民間調査によると、パートなどで仕事が半分以下、又は休業手当などの出ていない方は女性だけで九十万人を超えています。非正規や女性の労働者を中心に深刻な影響が出ています。 そこで、提案します。 今後、ワクチン接種の開始などに伴い、保健所業務など、更に人手不足が予測されます。また、生活難の方々への公的な相談窓口の強化も必要です。
これら報告漏れ、報告誤りに関しましては、訂正の上、本年の八月六日に、政府統計のポータルサイト、いわゆるｅ―Ｓｔａｔに掲載させていただいたところでございますが、この場をお借りいたしまして、統計誤りに関しまして深くおわびする次第でございます。
政府は、ＥＢＰＭと統計の改革は車の両輪として一体として進めていくとしていますが、厚生労働省の統計不正を機に、残念ながら、政府統計等に対する信頼は地に落ちました。
政府統計によれば、大手法人の公認会計士の平均年収は千二百万円ですから、出向元の法人から給与の補填を受けているんじゃないのか。そうすると、カジノ業者の都合に合わせたルールがつくられるんじゃないのか、公平公正が問われるということを指摘をしたわけです。
地域手当の支給地域や支給割合につきましては、国民の理解を得られるものとなるよう、政府統計を用いて算出した客観的なデータに基づいて、統一的な基準により定めることが必要であるというふうに考えておるところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 委員長の御指摘のとおり、政府統計は客観性、正確性が保たれるように作成され、それを基に正しい政策を立案し、実行していくことが極めて重要であります。 今回、毎月勤労統計で長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかったことや、他の統計においても手順の誤り等の問題が多数認められたことについて、重く受け止めております。
総務省統計委員会の点検検証部会が、毎月勤労統計の不正問題を受けて、政府統計の追加点検結果というのを発表しました。これで一連の統計の点検は事実上終了ということだと思うんですけれども、そこで総務省に伺いますが、追加点検の結果の概要、それから再発防止策のたたき台というのが示されていると思いますけれども、その要点を説明していただけますでしょうか。
○杉尾秀哉君 今御説明いただきましたけれども、まとめますと、これ、基幹統計と一般統計合わせてなんですけれども、政府統計全体の六割強が何らかの不適切な部分があったという、この受け止めですね、これ大臣に伺いたいんですけれども。それから、今、再発防止策、今議論している最中だと、こういう話だったんですけれども、どういうふうに有効な再発防止策をつくっていくのか、スケジュール感を含めて御説明いただけますか。
政府統計というのは本来正確性を期すべきものでありまして、今回、不適切な取扱いとなっております毎月勤労統計、このことについても、総務省の統計委員会の承認の下に実施するということでありますから、当然ながら、手順をしっかりと約束どおり進めていくということは基本中の基本だと思います。
○国務大臣（根本匠君） 政策立案あるいは学術研究、経営判断の礎として常に正確性が求められる政府統計について、基幹統計において毎月勤労統計や賃金構造統計のような事案を引き起こしたこと、今回の、委員が今御指摘いただいた一般統計の点検結果においても多数の不適切な取扱いが確認されたことについて、国民の皆様に深くおわび申し上げます。
この常に正確性が求められる政府統計について今般の事態を引き起こしたこと、これは極めて遺憾であります。 毎勤統計を始め各般の統計をめぐる事案によって、公的統計への信頼を始め厚生労働行政に対して国民の皆様の不信感が高まっており、統計に対する意識とともに組織のガバナンスが問われていると思います。
不適切な処理の内容としては平成二十九年点検と同様の傾向であるという、数も少し曖昧でしたし、報道によりますと、政府統計、六割強に問題というようなこともあります。前回同様、自己点検という手法ですから、信頼性の高い結果なのか、二年前からこの問題を取り上げてきた者の一人として疑問を抱かざるを得ません。 各府省自己点検の結果、この結果、総務省として信頼しているということでいいんでしょうか。
○吉川沙織君 基幹統計において相当数の不適切な事例が把握をされ、一般統計についても検証するものとされたことを受け、点検検証部会が統計委員会に設置をされ、事務局についても政府統計検証チームが発足したと承知しています。 そこで、今の人員数、人員数だけで結構です、お答えください。
○政府参考人（横田信孝君） 本年二月一日に政府統計検証チームを立ち上げたところでございます。これにつきまして統計委員会の点検、検証を支援しているところでございまして、体制としては三十一人ということでございます。
改めて、基幹統計、立案の根拠ともなる統計の信頼、今のような指摘に対して、政府統計全体の問題として、統計部門の予算も人材も不足していると私自身も感じるわけですが、大臣の御見解、また問題があるとすればどのように改善するとお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
そして、今般の政府統計の諸問題につきましては、国会での御議論を踏まえ、統計調査に係る会計経理について、引き続き厳正に検査を実施してまいりたいと考えてございます。